富士山静岡空港の脱炭素化に向けた太陽光発電設備の導入について
～旅客ターミナルビルで使用する電力の約37％を再生可能エネルギー由来の電力へ切り替えます～

　鈴与商事株式会社（本社：静岡県静岡市､代表取締役社長：伊藤 正彦、以下「鈴与商事」）と東急株式会社（本社：東京都渋谷区、取締役社長：堀江 正博、以下「東急」）は、富士山静岡空港株式会社（本社：静岡県牧之原市、代表取締役社長：西村 等）が管理・運営する富士山静岡空港に太陽光発電設備を導入することとなりましたのでお知らせします。

　2050年カーボンニュートラル・脱炭素社会の実現に向け、各業界において再生可能エネルギーの活用を中心としたCO2排出量削減の取り組みが加速度的に拡大しています。
　空港においては空港施設・空港車両のCO2削減の取り組みを推進するとともに、空港を再生可能エネルギー拠点化する方針を検討するなど、各空港にて地域特性に応じた空港脱炭素化推進計画の策定・導入が国土交通省より求められています。
　このような状況下、2019年度にコンセッション方式で運営を開始した富士山静岡空港株式会社は、旅客ターミナルビル内の一部照明のLED化や日常的に使用する保安車両のEV化など、これまでも空港脱炭素化の取り組みを進めてきました。
　さらなるCO2排出量削減の取り組みを推進させるため、鈴与商事と東急は富士山静岡空港の脱炭素化を支援すべく、同空港にオンサイトPPAモデル^（注）の太陽光発電設備を導入することとしました。
　これにより旅客ターミナルビル全体で使用される電力の約37%（2023年度比）を再生可能エネルギー由来の電力へ切り替えるとともに、オンサイトPPAモデルの採用により、再生可能エネルギーの地産地消も同時に実現します。
　鈴与商事と東急は、本事業を通じ引き続き脱炭素社会の実現に向け、太陽光発電設備をはじめとした再生可能エネルギーの普及を推進してまいります。
　また、富士山静岡空港株式会社は、富士山静岡空港の設置管理者である静岡県と連携し、同空港におけるCO2排出量の削減に向けて、引き続き脱炭素化に関する取り組みを推進し、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

（注）オンサイトPPAモデル
　発電事業者が、需要家の敷地内に太陽光発電設備を設置し、所有・維持管理をしたうえで、発電した電気を需要家へ供給する仕組み。

・発電所名　： 富士山静岡空港 南側用地太陽光発電所
・建設予定地： 静岡県牧之原市坂口3336番地4（富士山静岡空港滑走路南側用地に設置予定）
・事業者　　： 鈴与商事株式会社、東急株式会社（２社による事業ＳＰＣを組成）
・発電容量　： 1,016.4kW
・想定年間発電量： 約1,300,000kWh （1年目の想定値）
・想定自家消費量： 約1,073,000kWh
　　　　　　　　　（1年目の想定値／旅客ターミナルビル全体使用電力の約37％に相当）
・着　　工　： 2025年3月初旬
・運転開始　： 2025年6月初旬

※事業概要は現時点での計画であり、今後変更となる可能性があります。

■報道機関からのお問い合わせ■
　鈴与商事株式会社　経営企画部
　TEL：054-273-7832
　メール：s-info@ss.suzuyoshoji.co.jp